建設業許可取得の重要要件は実際は3つでいい？

建設業許可を取得するには、「許可要件」

コレを満たす必要があります。

また、ただ本人が満たしていると言っても

もちろんそれだけで許可は下りません。

要件を満たしていることを「書面で証明する」必要があります。

この「書面で証明する」この点について

・苦労される

・諦められる

そういった方が多いのもご相談の中で多いのが事実です。

また、もう一方では「期間の問題」も大切なポイントとなります。

建設業を始められたばかりの方は、許可取得が難しいのが

建設業許可というものでもあります。

では、手引きなどで確認するより分かりやすい

一般建設業許可についてのまとめです！

多くの中小の建設業者の方が取得するのが一般建設業許可です。

建設業許可の主な要件(一般建設業許可について)

◇人についての要件

①役員や個人事業主の経験について

・1業種取得する場合は5年

・2業種以上取得したいなら7年

役員や個人事業主の経験を証明する方法は、

・個人事業主は、確定申告書(税務署受付印必須)の年数で判断

　(電子申告では税務署の受信通知票必須)

・法人の役員は、登記簿(履歴事項全部証明書)に取締役や代表取締役の名前記載で判断

※監査役については、登記簿(履歴事項全部証明書)に記載されますが、

　経営経験ではありません。

②専任技術者について

・国家資格

・実務経験

・取得したい業種に対応した国家資格を取得しているか？

・特定の学科を卒業していて、必要年数の実務の経験を有するか？

・取得したい業種で、10年以上の実務の経験を有するか？

これらで要件を確認することとなります。

◇お金についての要件

➂財産要件について

・500万円以上の証明

・個人事業主については、500万円以上の銀行など発行の残高証明書

・設立1年未満の会社は、資本金500万円以上か銀行など発行の残高証明書

・すでに何期か迎えている会社は、貸借対照表の純資産の部の合計が500万円以上か、

　銀行など発行の残高証明書

※なお、銀行など発行の残高証明書については、申請先の土木事務所に対しては、

　残高証明書の発行日付について1か月間しか書面の有効期間として認めてくれません。

　このため、残高証明書の取得するタイミングは注意が必要となります。　

上記の3つは、主要な要件として挙げさせていただきました。

しかし、これだけで許可取得できるものではありません。

ただ、ココをクリアされるのに苦労される方がいるのもまた事実です。