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建設業許可申請で必要な納税証明書Q&A

Q1.

　納税証明書はいつ必要なのか？

A.

　建設業許可の新規申請のとき

　毎年の決算変更届のとき

この2点のときに提出を求められるのが「納税証明書」

納税証明書は提出書類となっていますので、必ず必要となります。

Q2.

　納税証明書はどこで取得する？

A.

　各県税事務所で取得できます。

以下は、兵庫県の県税事務所のご案内です。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei.html

例えば、

兵庫県は三田市に営業所があり兵庫県三田市で納税している場合

その納税した所でしか証明書を取得できないということではなく、

兵庫県内の他の納税事務所で証明書は取得可能ということです。

弊所は、

西宮県税事務所が一番近いために兵庫県のお客様はココで取得しています。

という具合ですね。

Q3.

　どの納税証明書が添付書類なのか？

A.

　知事許可では、

　　法人の場合は法人事業税について

　　個人の場合は個人事業税について

　大臣許可では、

　　法人の場合は法人税について

　　個人の場合は所得税について

Q4.

　そもそも納税していないケースでは納税証明書はどうする？

A.

　それでも納税証明書を取得する！

　納税するほど所得がないなどケースによっては、

　納税していないなどは実際にあります。

その場合に、

　「建設業許可申請で納税証明書を添付する必要があるのか？」

　という疑問が湧いてくると思います。

　僕が建設業許可申請を業務に入れ始めた当初はそうでした。

　いろんなことが疑問として出てくるんですね。

　答えとしては、￥0としての納税証明書を添付するために

　納税証明書は取得します。

　これは提出書類として決められている以上、

　￥0の書面でも提出しないと書類が不足しているという扱いになります。

Q5.

　では、設立したての法人の場合は納税証明書はどうしたらいい？

A.

　書面でその旨を記載して提出する！

　「決算期未到来のため、納税証明書を取得できない旨申し上げます」

　などと言った文言を書いた書面の提出により、

　納税証明書に代わるものとして提出するということとなります。

　つまりは、絶対に提出する必要がある書類ということですね。

具体的にわからないあなたのために、事例で上げます。

【具体例】

タイトルを「納税証明書について」として、

一文として「決算期未到来のため、納税証明書を取得できない旨申し上げます」として、

日付を記載して、

個人であれば住所に屋号と個人名に実印を。

法人であれば住所に商号と代表者名に代表印を。

コレで解決ですね！

宮っこ行政書士　山中英資